内閣府認証 特定非営利活動法人 日本廃棄物再利用研究機構

 

reduce, reuse and recycle 廃棄物の減量・資源の再利用・資源の再生利用

事務局情報

内閣府認証
特定非営利活動法人
日本廃棄物再利用研究機構

〒525-0031
滋賀県草津市若竹8-38
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TEL 077-565-8464
FAX 077-565-7016
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趣旨・目的

活動趣旨

技術の飛躍的な発展は、私達に便利で豊な生活をもたらしてくれましたが、反面、新聞やテレビ等で日常的に取り上げられているように、環境問題が国や地域を越えて呼ばれるようになりました。もはや、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わったのです。今日の課題を、私達の子孫にこのまま残していくわけにはいきません。自らが招いたことに責任を持つことは、人間として当然の義務です。
経済成長の影で犠牲とされてきた環境汚染、ダイオキシン問題、環境ホルモン、廃棄物の不法投棄等の環境問題が、社会的にようやく真剣に取り組まれるようになり、関連する法律が制定されてきました。しかし、環境問題は法律や行政指導によってのみ解決できる問題ではありません。法律や行政は社会環境を整備するものに過ぎず、この社会環境をどの様に導いていくのか、自らが考え取り組まなければなりません。
現在、法律による規制が厳しくなっていますが、廃棄物の不法投棄は後を絶ちません。循環型社会の構築と適正処理及びリサイクルを目指すべく社会貢献の一環として廃棄物の収集運搬を行うために特定非営利活動法人として活動をするべく、特定非営利活動促進法による法人を設立することにしました。本法人は、廃棄物の収集運搬を適正に実施することにより、地域社会の生活環境の保全や公衆衛生の向上を図ることによって環境の保全、健全やまちづくりの推進を目指します。

活動目的

この法人は、地域社会における豊かな生活環境を享受する社会のあらゆる人々に対し、廃棄物の減量(リデュース)、資源の再利用(リュース)、資源の再利用(リサイクル)及び廃棄物の適正処理に関する事業を行い、廃棄物問題がなく、地域の生活環境が確保される資源循環型社会の実現に寄与することを目的とする。

この法人は、上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
①環境の保全を図る活動
②社会教育の増進を図る活動
③まちづくりの増進を図る活動

この法人は上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
①廃棄物の有効利用に関する普及啓発事業
②廃棄物・リサイクル及び環境に関する調査研究・情報収集及び提供に関する事業
③不法投棄防止のための監視及び回収等の適正処理に関する事業
④再生物品開発及び供給に関する事業

収益事業
①上記④以外の販促グッズ等物品販売の事業

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